教育のあり方は人それぞれ。通信制高校や予備校もある。

歴史

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日本の教育が体制化されたのは、明治時代のことである。それ以前は、幕府や諸藩毎の管轄となっていた。具体的には、学校・寺子屋・施設塾等が挙げられる。
全国で約270校あった藩校は、後の中等・高等学校の母体である。数万校あったとされる寺子屋は、後の小学校の母体である。

明治5年:学制発布。文部省が、全国を統括することが明示された。日本全国が8の大学区、256の中学区、5万3760の小学区に分けられた。
明治12年:教育令。学区制が廃止され、町村に基いて小学校が設置されるようになった。
明治19年:帝国大学零、師範学校令、中学校令、小学校令が制定された。師範学校とは、小学校教員の養成機関である。明治初期から、第二次世界大戦後の改革まで存続した。
明治23年:教育勅語。
明治30年代:小学校令・中学校令が改正された。結果、4年制の小学校が義務化された。実業学校令、高等女学校令、専門学校令が制定された。
明治40年:小学校の義務年限が、6年に延長された。

昭和16年に国民学校令が、昭和18年に中等学校令がそれぞれ発布された。皇国民としての基礎を養うことを目的として、指導内容が改革された。
第二次世界大戦が激化するとともに、学校の機能がほぼ停止された。児童や生徒は、学童疎開や勤労動員、学徒動員を強いられた。

第二次世界大戦後、GHQの指導・監督のもと、戦後教育改革の枠組みが形成された。軍国主義や極端な国家主義が見直された。
昭和22年、学校教育法が制定された。

学校数

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文部科学省は、平成24年の日本の学校設置数について、以下のように発表した。
【小学校】
小学校の学校数は、合計21460校である。これは、平成23年度より261校減少という結果となった。
小学校数の内訳は、国立が74校、公立が21166校、私立が220校である。このうち、前年度より学校数が増加したのは私立のみで、その数は4校である。

【中学校】
中学校の学校数は、合計10699校である。これは、平成23年度より52校減少という結果となった。
中学校数の内訳は、国立が73校、公立が9860校、私立が766校である。このうち、前年度より学校数が増加したのは私立のみで、その数は3校である。

【高等学校】
高等学校の学校数は、合計5022校である。これは、平成23年度より38校現象という結果となった。
高等学校数の内訳は、国立が15校、公立が3688校、私立が1319校である。
なお、通信制高校の学校数は、91校である。内訳は、公立が8校、私立が83校である。ただし、通信制課程と全日制を併置する高等学校数を含めると、合計217校となる。内訳は、公立が72校、私立が141校である。

費用

文部科学省は、平成22年度「子どもの学習費調査」を行った。
なお、ここで言う「学習費」とは、学校にかかる費用と学校外活動費を合わせたものである。学校にかかる費用とは、授業料、制服代、遠足費用、PTA会費などである。学校外活動費とは、塾費用や文化・スポーツに関する活動にかかる費用などが含まれる。

【小学校】
公立の小学校における児童1人当たりの学習費は、3万4093円である。
授業料が無償であるため、学習費の多くを学校外活動費が占める。学校外活動費は、20万6937である。その内、学習塾にかかる費用は、5万2245円である。

【中学校】
公立中学校における生徒一人当たりの学習費は、45万9511である。一方、私立中学の場合、127万8690円である。
公立中学の場合、授業料は無償である。私立中学における授業料は、41万8476円である。学校教育にかかる費用を合計すると、公立は13万1501で、私立は99万398円となった。公立であるか私立であるかで、学校教育にかかる費用で大きな差が生じることがわかった。
学校外活動費については、公立が29万2562円で、私立が27万8863円である。
学習塾にかかる費用については、公立が私立を上回る結果となった。公立は18万2455円であるのに対し、私立は11万9740円である。これは、高校受験の有無や、学校における指導内容の充実度が関係していると考えられる。